ニトリホールディングスは10月29日、「島忠の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を発表した。
それによると、2020年11月中旬を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとし、ニトリHDの公開買い付けの目的や他社との優位性を発表している。
その優位性の一つにニトリグループの物流機能の共同利用によるコスト削減・資産効率改善がある。
グループでは、自社工場、海外製造委託先事業者からの調達に係る商品の輸送の効率化のため、中国（太倉）、台湾（桃園）、ベトナム（ホーチミン）に３つの物流拠点を有し、また、輸入業務を担う現地法人２社を有している。この現地法人は、中国（上海と深圳）、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド、バングラディッシュに事務所を置き、通関業務も約25％程度は自社にて行う等、物流機能の強化施策を進めている。
それらの商品は、国内において、全国11か所の同社物流センターまで幹線輸送する。さらに、この物流センターからは、顧客の注文方法や商品の種類に応じ、1.組立・設置が必要な大型家具は、顧客にお届けする専門スキルを有するセールスマンが配置されている全国78か所の配送センターから最終的な顧客へ、2.その他のインテリア商品は全国の店舗から最終的な顧客へ、3.Ｅコマース経由の商品は全国11か所の発送センターを経て最終的な顧客へ、それぞれ届けている。
そして、同社はその全過程を、コスト効率とスピードを両立するために一元的に管理運営している。また、同社は、今後も継続的に国内自社物流センターの新設・拡充・再編、並びに店舗への搬入方法及び搬入頻度の見直しを行う予定であり、同社の物流網をさらに進化させることを目標としている。
同社は、これらの物流網に、対象者（島忠)での既存の店舗網及び物流基盤が加わって一層効率的な物流網の構築が可能となり、また両社の物量が合わさることで、さらなる規模の経済効果（生産量や販売量の増大に伴いコストが減少すること）を得ることができ、両社の物流コストが削減されるだけでなく、より高頻度の商品移送が可能となるものと考えている。
その結果、顧客のもとに商品を届けるために必要なリードタイムの縮減や配送コストの改善等を通じ、統合後の対象者を含む同社グループの顧客満足度のさらなる向上を実現することができると考えている。
とりわけ、全国をカバーする同社のラストワンマイルの家具配送網（同社グループの店舗又は物流拠点からエンドユーザーである顧客に対して商品を搬送するための配送網のことを指す）は、対象者の家具配送の効率化、顧客拡大及び顧客満足度のさらなる向上に早期に寄与するものと考えている。
また、グループでは商品の企画から製造、物流、販売までのサプライチェーンを自社で構築。この垂直統合型のサプライチェーンのさらなる高度化を日常業務上の目標としている。常にサプライチェーン全体で物事を捉え、考え、サプライチェーン内の個々で蓄積してきたノウハウを横断的に活用することによって、各工程が抱える制約条件等を解消し、企画から販売、さらにはラストワンマイルの顧客へのお届けまで、あらゆる段階で改善・改革を繰り返す一気通貫のビジネスモデルを確立している。
さらに、対象者による同社の海外サプライヤーの活用による利益率の改善、店舗で利用する什器・備品を共同調達することによるコスト削減、同社グループの広告業運営会社の活用による費用対効果の高い広告販促活動の実現など、このビジネスモデルを対象者と強固に連携し、共有することで、対象者における大幅なコスト削減のみならず、さらなる業務効率の改善に貢献することが可能になると考えているとし、ニトリHDの物流機能の優位性を強調している。
