プラスオートメーション(+A)は10月30日に開催したオンライン記者会見で、今後の事業展開について説明を行った。
+Aは、2019年6月に三井物産と日本GLPの合弁会社として設立(2020年9月に豊田自動織機とも資本提携)。物流業務の自動化・効率化に寄与するロボットの導入から運用までを一括して初期費用0円、月額定額制のサブスクリプション型で提供するRaas(Robotics as a Service)を提供している。
<Raasを利用している富士ロジテック・ネクストの物流現場>
<コロナ禍でEC取扱量が急増している大手宅配事業者でもRaasが利用されている>
同サービスは、繁閑期の異なる複数の顧客を相手にロボットを貸し出すことでシェアリングを可能にしており、現時点で12か所の物流拠点で計700台のロボットが稼働している。
サービス利用者には、短期でオペレーションが変更される3PLや宅配事業者のほか、退去時に設備を撤去しなければならない賃貸物流施設入居者など、従来の大型設備による自動化が困難な企業が多く、今後はこうした企業を中心に利用者を拡大する方針。2020年度中に20拠点以上、2021年度には倍の40~50拠点でのサービス導入を目指す。
また、サービスで提供するロボットについては、現行の中国Zhejiang LiBiao Robotsのソーティングロボットシステム「t-Sort」シリーズや、Rapyuta Roboticsの自律協働型ピッキングロボット(AMR)といった仕分け・ピッキング工程の製品に加え、今後は搬送や出荷などの工程で使用するロボットも組み入れ、ラインナップを拡充する。
搬送ロボットについてはZMPと「CarriRo」の採用に向けた交渉を進めており、出荷工程ではパレット積み付けに用いるアーム型ロボットの採用を検討中。このほかにも、サービス利用者の声を反映させ、GAS(ゲートアソートシステム)やパレット搬送用AGVなどについても適宜、追加していく方針だ。
さらに、東京都品川区勝島には、近日中にR&Dセンター「cube」を開設する予定。同施設は東京モノレール「大井競馬場前駅」から徒歩1分の倉庫の一画(300m2)を使用し、ロボットを使ったソリューションのテストや、複数の物流ロボットを連携させた新たなソリューションの開発などの場として活用していく。