日本郵便/トール社がエクスプレス事業の売却検討決定

2020年11月05日 

日本郵政と日本郵便は11月5日、日本郵便の子会社 Toll Holdings Limited(トール社)の取締役会が、エクスプレス事業の売却を検討する旨を決定したと発表した。

売却プロセスを管理するファイナンシャルアドバイザーとしてJPモルガン証券と野村證券を選定しているが、現時点で売却取引が実施される確証はないとしている。

なお、エクスプレス事業については赤字が継続しているため売却を検討しているが、同社が運営するフォワーディング事業及びロジスティクス事業は売却検討の対象ではない。

トールのエクスプレス事業の経営成績は、2020年3月期の売上高29億6900万豪ドル、営業損失(EBIT)1億豪ドル、2021年3月期第1四半期売上高5億8700万豪ドル、営業損失(EBIT)1億100万豪ドルとなっている。

トール社は125年の歴史を持ち、オーストラリアを中心として世界50 か国以上の1200拠点を結ぶ大規模なグローバルロジスティクスネットワークを運営しており、2015年に日本郵政グループの一員となった。トール社は、エクスプレス事業、フォワーディング事業及びロジスティクス事業の3部門で構成されており、陸上、航空、海上での多様な輸送・ロジスティクスソリューションを用意して顧客のグローバルサプライチェーンの需要に応えている。

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