日本郵便は11月18日、投資信託取引と国債取引に関係する書類「金融商品仲介補助簿」の社内紛失が4局の郵便局で発生し、記載されていた顧客情報を紛失したと発表した。
顧客情報を紛失したのは、群馬県の富岡郵便局、埼玉県の草加新栄郵便局、千葉県の松戸郵便局、山口県の防府新田郵便局の4局。2020年10月開始した、ゆうちょ銀行の郵便局に対する業務モニタリングで発覚した。
金融商品仲介補助簿は、郵便局が取り扱った投資信託取引と国債取引の取引内容を記録し法令上、保存が義務付けられている書類。今回、書類の紛失により記載されていた氏名、記号番号、取引内容（購入、解約）、取引金額、銘柄などの顧客情報が失われた。
紛失した顧客情報は、富岡郵便局で94名（2009～10、13年度分）、草加新栄郵便局で14名（2010～11年度分）、松戸郵便局で187名（2012～15年度分）、防府新田郵便局で23名（2010～13年度分）の計318名分になる。
日本郵便では、今回の紛失を受け、関係した社員を社内規程に沿って厳正に対処する。また、全国の郵便局で同様の事象が発生していないかの確認と書類の保存状況の緊急点検を実施する。
一方で、利用者からの照会、不正な要求などが発生しておらず、紛失した書類は不要書類で所定の手続きによって廃棄したと考えられるため、外部への情報漏えいの可能性は低いとしている。
