デカルト・データマインは12月11日、アジア発米国向け（往航）11月分と、米国発アジア向け（復航）10月分の海上コンテナ輸送量 (TEU)実績データを発表した。
それによると、11月のアジア主要10か国・地域発米国向け（往航・母船積み地ベース）は、中国発と韓国発の二桁増に加え、タイ以外は日本発を含め全てが増加し、163万TEU（前年比23.6％増）と単月で過去最多となった。
国別の増減は、1位の中国発(シエア62%)が32.5%増で6か月連続のプラスに。2位の韓国発（シエア10.7%）は32%増、3位のベトナム発（シエア6.8%）は8.9%増となった。
以下は、4位の台湾発（シエア4.7%）が3.4%増、5位のシンガポール発(シエア4.4%)が9.9%増、6位の香港発（シエア2.9%）が13.2%増、7位のインド発（シエア2.9%）が18.3%増と続き、8位の日本発（シエア2.5%）は14.4%増だった。
品目別の増減は、1位の家具類が中国発の11.8%増に対して、ベトナムなどアジア7か国・地域発は43.2%増となっており、年間の数量トレンドでも中国発を追い上げている。
両地域に共通する7品目の増減を比較すると、機械類、プラスチック、履物はアジア勢が中国を、電子電機、鉄鋼製品、自動車関連では中国がアジア勢をそれぞれ上回っている。
一方、米国発アジア主要10か国・地域向け(復航・最終仕向地ベース)の10月分は、中国向けで5月から続いていたプラスが1%減となり、2位以下の日本、韓国、インドなども減少した結果、アジア向け全体では47万3000TEU（4.9％減）となった。
中国向け主要品目の動きは、1位のパルプ・古紙が20%減となるも、2位以下の木材が7.8%増、プラスチックが13.4％増、牧草／豆類が9.4%増となったほか、米国側が期待する農産物の肉類が119％増、綿類が673%増と急増。自動車関連も7.5%増となり、上位10品目合計は0.8%増となった。
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