日本郵船は12月16日、シップデータセンター（ShipDC）とSIMS(船舶パフォーマンスモニタリングシステム)を搭載した全運航船（約200隻）の運航データを、ShipDCが推進する船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム」（IoS-OP）を通じて共有することに合意したと発表した。
＜左から日本海事協会の坂下会長、日本郵船の吉田執行役員、シップデータセンターの池田社長、日本郵船の鈴木執行役員＞
従来、日本郵船はSIMSを搭載した一部の船舶から収集された運航データについて、IoS-OPへの登録を行っていた。今回、SIMSを搭載した全船舶の運航データをIoS-OPに登録することに合意した。
このデータ共有によって、IoS-OPに流通する船舶運航データが大幅に増加し、関係者はIoS-OP上で共有されたデータを活用して船舶の安全性・経済性の追求、環境への取り組み、国際的な競争力の強化に向けた海事産業のイノベーション創出など企業価値向上に役立てる事が可能になる。
