セイノーホールディングスと、次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップであるエアロネクストは1月21日、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約を締結したと発表した。
＜左より今回の業務提携のボードを掲げるセイノーHDの田口義隆社長、エアロネクストの田路圭輔CEO ＞
＜スマートサプライチェーン「SkyHub」の仕組み＞
両社は、相互の理念と考えを共有し、セイノーHDの幹線ならびにラストワンマイルの物流における日本を代表する実績とネットワーク、さらには物流DXによる物流サービスのユニバーサル化と最適化での豊富な知見とプロジェクト推進力、エアロネクストの独自技術と知的財産を土台にした機体を含む包括的なドローン配送サービス構築の開発力と実践力を組み合わせ、業務提携契約を締結。相互に協力し、既存物流とドローン物流を連結・融合させた新スマート物流サービスを確立していくとしている。
スマートサプライチェーン「SkyHub」の共同開発はその取り組みの一環で、まずは昨年11月にエアロネクストがドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結した山梨県小菅村で本サービスモデルの実証と実装に向けプロジェクトをスタートした。今後、速やかにサービスエリアを拡大して全国に展開することを目指している。
既存物流とドローン物流の接続を標準化することで、オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築し、人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献していくとともに、コミュニティの質の向上を促す様々なソリューションの提供により、地域全体の活性化を目指す。
このサービスモデルは、新型コロナの感染拡大によって人々の生活様式が変化し、ヒトの移動が制限されたことでのモノのスピーディな移動への需要増加、非対面・非接触へのニーズやEC化の急激な進行を背景に、地方に限らず都心部においても有効であると考えている。
両社は、このサービスモデルを「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示される2022年度の「空の産業革命レベル4」解禁に向け、離島、中山間部や都市郊外のみならず、都市部も含む全国各地への展開を目指す。
今後、連携の骨子に基づき、両社でプロジェクトチームを組成し、相互に協力して、「新スマート物流システム（“SkyHubTM”含む）の開発」「山梨県小菅村での新スマート物流システムの運用の実績作り」「山梨県小菅村での実績をモデルケースとした、新スマート物流サービスの全国展開」を推進していく予定だ。
なお、2020年3月期中期経営方針で「Connecting our values～すべてはお客様の繁栄のために～」を標榜するセイノーHDは、社会インフラとしての環境・産業・生活への貢献、効率化、質の向上につながるオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の構築を重要視し、物流のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化による生産・在庫・配送の最適化、自動化、無人化によりスマートサプライチェーンを実現させることをグループの全体戦略としている。ラストワンマイル領域においても物流弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ソリューションの構築を積極的に推進している。
一方、エアロネクストは空が地上と同じように巨大な経済圏となり、社会インフラとなる未来を見据え、ドローンが人々の生活になくてはならない、また社会課題を解決する上で不可欠なデバイスになるものと認識し、機体の信頼性を高め、社会実装に必要不可欠な安心・安全を確保できる独自のテクノロジーを活用した空の社会インフラ構築を目指し取り組んでいる。機体のみならずドローン配送サービスを主事業とする戦略子会社「 NEXT DELIVERY」を今年1月に設立したばかりだ。
