川崎汽船とシップデータセンター（ShipDC）は2月2日、K-IMSを搭載した全ての保有船舶（約140隻）より取得した運航データを、ShipDCが推進する船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム」（IoS-OP）を通じて共有することに合意したと発表した。
＜右からシップデータセンターの池田靖弘社長、川崎汽船の浅野敦男副社長、日本海事協会の坂下広朗会長、川崎汽船の佐々木丈一理事＞
従来、川崎汽船はK-IMSから収集された運航データについて、一部の船舶に限りIoS-OPへの登録を行ってきたが、今回K-IMSを搭載した全ての保有船舶の運航データをIoS-OPへ登録することに合意したもの。対象船舶は約140隻となる。
情報通信技術の発展により、運航中の船舶から多量且つ多様なデータを収集することが可能となったが、データ収集や分析は個別に実施されていることが多く、海事業界での更なるビッグデータ活用のため、ShipDCでは船舶に関わるデータの一元管理を進めている。
今回のデータ共有により、IoS-OPに流通する船舶運航データが大幅に増加することになり、海事産業全体において関係者がIoS-OP上で共有されたビッグデータを最大限活用し、船舶の安全性・経済性の追求、環境への取り組みおよび国際的な競争力の強化に向けた海事産業のイノベーション創出など企業価値向上に役立てることが可能となる。
また、このデータ共有の拡大を契機に、川崎汽船はIoS-OPの会員組織であるIoS-OPコンソーシアムへの関与を強化すべく、会員区分を変更し、中核メンバーであるプラチナ会員として参加することとした。IoS-OPコンソーシアムのプラチナ会員は川崎汽船が7組織目となる。
