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福島県3自治体と民間8社/新しいモビリティで復興目指す

2021年02月02日/3PL・物流企業

福島県の浪江町など3自治体と日本郵便など8社は2月2日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。

同協定は、参画する3自治体(浪江町、双葉町、南相馬市)と8企業(日産自動車、フォーアールエナジー、福島日産自動車、日産プリンス福島販売、イオン東北、日本郵便東北支社、長大、ゼンリン)が、東日本大震災からの復興、並びに、浪江町、双葉町、南相馬市が目指す、夢と希望のある未来のまちづくりにおいて、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを生かしながら、地域住民と共に創り上げていく、というもの。

具体的には、「新たな移動手段となるモビリティサービス」の構築、「再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組み」「コミュニティの活性化と強靭化」の領域でも協業し、持続可能なまちづくりの実現を目指す。

このうち「新たな移動手段となるモビリティサービス」では、3自治体と日産自動車、イオン東北、日本郵便の3社が、構成自治体内の生活利便性向上、経済、産業の活性化への貢献を目的とした移動や物流の実現を目指す。

また、3自治体と日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンが、さまざまな交通手段、貨客混載、デジタル技術、自動運転技術等を活用し、過疎地や復興地域でも持続可能なモビリティサービスの構築と、帰還・交流人口の段階的な増加に対応しうる持続可能な公共交通サービス構築を目指す。

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