大和ハウス工業は3月4日、物流施設事業で手がけるマルチテナント型物流施設「DPL」シリーズの開発計画として、2021年に単年で過去最多となる32棟を開発すると公表した。
2019年度は15棟、2020年度は24棟を開発しているが、コロナ禍でのEC需要の拡大等により首都圏や近畿圏を中心に物流施設への需要が旺盛なため、開発ペースをさらに加速する。
2021年度の開発物件は、首都圏で16件、近畿圏で5件、東北および中四国が各3件、沖縄が2件など、全国各地で計画。施設規模が最大の物件は東京都青梅市に建設する「DPL青梅」で、延床面積は23万m2。地上4階建ての免震構造で、2021年7月に着工し、2023年1月に竣工を予定している。
そのほか、主な開発物件としては埼玉県宮代町に建設する「DPL久喜宮代」（延床面積16万m2、2021年7月着工、2022年11月竣工）や、千葉県流山市で開発を進めている「DPL流山プロジェクト」の最終棟（4棟目）となる「DPL流山II」（延床面積14万1000m2、2021年7月着工、2023年2月竣工）などを計画している。
また、大阪市の舞洲では、低温区画を含む延床面積11万m2の「DPL大阪舞洲」を2022年2月の着工、2024年3月の竣工予定で建設する。同施設は地上7階建てで、1～4階までを低温、5階以上を常温とする計画。埋立地のため地盤工事に時間がかかるほか、階層も高く、低温仕様も相まって工期に25か月を要する。
大阪での施設開発については、空室率が低水準で推移しており需要が見込めるものの、平野部が少なく物流適地が限定的だったことから、これまで全国に占める延床面積の比率は1割（首都圏は5割）と、他の地域と比べても低い水準に留まっていた。今後は、区画整理事業等で自ら土地を創出することで建設地を確保し、加速度的に供給を増やすことで、2～3年をめどに全国水準まで引き上げる。
大和ハウス工業が物流施設事業で2020年12月までに開発してきた物流施設（BTS型含む）の棟数は、282棟、延床面積換算では974万m2で、これは国内に約60社ある物流施設開発事業者が供給してきた物流施設の約2割にあたり、件数、面積ベースでともに業界1位となっている。
また、従来から「7：3」としてきたBTS型とマルチテナント型（DPLシリーズ）の開発比率は、棟数ベースでは2割だが、面積では5割に達し、当初方針の3割を逆転した。今後もマルチテナント型の開発が加速していくことで、「7：3」が反転する可能性もある。
大和ハウス工業 物流施設事業部 Dプロジェクト推進室の井上室長は、「コロナ禍でも物流施設への需要はECを中心に旺盛で、最近では輸送機等の荷主からの引き合いも戻りつつある。開発事業者の新規参入が相次いでおり、土地の確保が困難になっておりことから、これからは団地開発などのノウハウを生かし区画整理などによって自ら土地を創出し、開発を加速させていく」とコメント。
また、2022年度以降の開発計画について井上室長は、「2021年度と同水準となる30棟前後を見込んでいる。物流施設市場の需給バランスがいつまで持つのかは見通せないが、弊社では物流事業者以外にも荷主とも直に情報交換しており、市況の情報を常に最新のものにアップデートしている。DPLはアジアにも展開し、2022年にはシンガポールで施設の開発に着手する」と述べた。
