国交省/港湾関連データ連携基盤の運用を4月1日から開始

2021年03月12日 

国土交通省港湾局は3月12日、民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図る「港湾関連データ連携基盤」の構築を進めてきたが、今般、同基盤の名称を「Cyber Port(サイバーポート)」とし、あわせてロゴマークを決定したと発表した。

<ロゴマークパターン1とパターン2>
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また、Cyber Portについて、4月1日より第一次運用を開始することとし、運用開始に先立ち、各種情報を掲載したポータルサイトを3月12日にオープンした。

ポータルサイトの内容は、Cyber Port の概要、利用申請、各種資料、問合せ・ご意見 等となっている。

<「Cyber Port」利用予定企業>
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「Cyber Port」利用予定企業は、石川組、井本商運、エムエスシージャパン、オーシャンネットワークエクスプレスジャパン、Orient Overseas Container Line Limited.、クボタ、山九、鈴与海運、双日、内外日東、日産自動車、日本通運、三井倉庫、ユニエックス NCT。

■ポータルサイト
https://www.cyber-port.net/

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