譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M＆Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を運営するビジョナル・インキュベーションは3月22日、コロナ禍での物流業界におけるM＆Aニーズに関する調査結果を公表した。
それによると、2020年4～12月に「ビズリーチ・サクシード」に公開されていた物流関連の譲渡案件数は前年同期比1.5倍、前々年同期比3.6倍で、全公開譲渡案件数の4％超を占めた。
ビジョナル・インキュベーションによると、物流業界でのM＆Aニーズはここ数年の業界再編や後継者不足等を受けて堅調で、2020年4～6月頃にはコロナ禍の影響からM＆A業界全体で様子見をする企業が多かったが、「ビズリーチ・サクシード」での物流業界のM＆Aはコロナ禍以前と変わらず、譲渡企業・譲り受け企業ともにニーズが堅調だったという。
また、2020年12月末～2021年2月初旬に「ビズリーチ・サクシード」を利用するM＆Aアドバイザーに実施したアンケートでは、今後半年間でM＆Aのニーズが増えそうな譲渡案件の業種の8位に「物流・倉庫」がランクインしており、今後物流関連の譲渡案件がさらに増加すると予想。
さらに、2020年10月末～11月初旬に「ビズリーチ・サクシード」利用企業に実施したアンケートでは、譲り受け企業の76％が「コロナ禍においてM＆Aはチャンスだと捉えている」、87％が「コロナ禍においても、M＆Aを前向きに検討している」と回答していることから、譲り受け希望の企業も増加すると予想している。
調査結果について、ビジョナル・インキュベーション ビズリーチ・サクシード事業部の前田事業部長は、「物流業界のなかでも、新しいエリアに物流拠点を置き、配送網を広げたいという理由で買収を検討しているケースが多い傾向にあり、実際にビズリーチ・サクシードを通じてコロナ禍の影響下で成約した案件のなかには、新しい地域に物流拠点を置くための成約事例がある。また、譲り受け企業のなかには、アフターコロナにドライバー・トラック不足になることを見込み、先行投資として企業の事業戦略に合う案件があれば積極的にM＆Aを検討しているケースが多くある。このほか、ドライバーの勤怠管理の強化が求められるなか、長距離運送の中間拠点をつくりたいというニーズも見受けられるなど、物流業界のM＆Aは、譲渡企業・譲り受け企業ともに今後さらにニーズが増加すると予想している」とコメントしている。
