物流業界のM&A/コロナ禍でも堅調、譲渡件数が前年比1.5倍に

2021年03月22日 

譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を運営するビジョナル・インキュベーションは3月22日、コロナ禍での物流業界におけるM&Aニーズに関する調査結果を公表した。

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それによると、2020年4~12月に「ビズリーチ・サクシード」に公開されていた物流関連の譲渡案件数は前年同期比1.5倍、前々年同期比3.6倍で、全公開譲渡案件数の4%超を占めた。

ビジョナル・インキュベーションによると、物流業界でのM&Aニーズはここ数年の業界再編や後継者不足等を受けて堅調で、2020年4~6月頃にはコロナ禍の影響からM&A業界全体で様子見をする企業が多かったが、「ビズリーチ・サクシード」での物流業界のM&Aはコロナ禍以前と変わらず、譲渡企業・譲り受け企業ともにニーズが堅調だったという。

また、2020年12月末~2021年2月初旬に「ビズリーチ・サクシード」を利用するM&Aアドバイザーに実施したアンケートでは、今後半年間でM&Aのニーズが増えそうな譲渡案件の業種の8位に「物流・倉庫」がランクインしており、今後物流関連の譲渡案件がさらに増加すると予想。

さらに、2020年10月末~11月初旬に「ビズリーチ・サクシード」利用企業に実施したアンケートでは、譲り受け企業の76%が「コロナ禍においてM&Aはチャンスだと捉えている」、87%が「コロナ禍においても、M&Aを前向きに検討している」と回答していることから、譲り受け希望の企業も増加すると予想している。

調査結果について、ビジョナル・インキュベーション ビズリーチ・サクシード事業部の前田事業部長は、「物流業界のなかでも、新しいエリアに物流拠点を置き、配送網を広げたいという理由で買収を検討しているケースが多い傾向にあり、実際にビズリーチ・サクシードを通じてコロナ禍の影響下で成約した案件のなかには、新しい地域に物流拠点を置くための成約事例がある。また、譲り受け企業のなかには、アフターコロナにドライバー・トラック不足になることを見込み、先行投資として企業の事業戦略に合う案件があれば積極的にM&Aを検討しているケースが多くある。このほか、ドライバーの勤怠管理の強化が求められるなか、長距離運送の中間拠点をつくりたいというニーズも見受けられるなど、物流業界のM&Aは、譲渡企業・譲り受け企業ともに今後さらにニーズが増加すると予想している」とコメントしている。

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