ヤマトホールディングスと欧州第2位の国際エクスプレス事業を行う DPDグループは3月24日、安全・安心で持続可能な世界規模の食品流通の確立に向けたコンソーシアム「Fresh Pass」を発足し、各国の参画企業とともに生産 ・収穫から加工、保存、輸送、そして流通過程における高品質な各国内、およびクロスボーダーの小口保冷輸送の確立と普及を目指すと発表した。
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コンソーシアムでは、ISO 23412:2020に基づく保冷輸送の品質管理方式を共通化し、安全で高品質な国内および国際間のすべての流通過程での小口保冷輸送プラットフォームの構築を目指す。
「Fresh Pass」参画企業は、おのおの所有する小口保冷輸送ネットワークを活用しあうことで、顧客企業の新規市場進出やクロスボーダー取引拡大時のオペレーションコスト低減が見込める。また、共通の品質基準を満たしているネットワークであるため、すべての流通過程において高い品質を維持することができる。
「Fresh Pass」に参画してもらう企業の輸送資材などに、共通の名称とロゴを使用することで、安全で高品質な輸送方式の証を可視化する。世界基準の小口保冷輸送ネットワークによって、各参画企業のビジネス拡大や信頼性向上に貢献し、食品流通の健全な発展に寄与するとしている。
今後小口保冷輸送の強化を目指す物流事業者に対するコンサルティングや、新たに小口保冷輸送事業に参入する際のサポートを行うなど、コンソーシアム参画企業の拡大を通じた安全・安心の食品輸送に貢献する。
今後、世界各国に「Fresh Pass」を展開することで、持続可能な食品流通の普及を促進するためのインフラ、保存設備、加工施設の整備はもちろん、技術的能力の強化を支援し、最適な世界規模での食品流通の実現に向け取り組む。
また、各国の生産者 ・食品事業者に対しても、小口保冷輸送ネットワークによって創出される国内外の新たな市場への進出や、小口保冷輸送の実現による生産者と消費者を直接つなげる新たなビジネスモデルの創出を支援していくとしている。
なお、COVID-19 の世界的な流行拡大は、各国のライフスタイルを急速に変化させ、食品流通においても安全、安心で高品質な国内および国際間の小口保冷輸送ネットワークの構築が求められていた。一方、世界では、既存の食品流通の非効率な流通工程、保存設備や輸送手段などインフラの未整備に起因するフードロスなど、様々な課題が指摘されていた。
