いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車は3月24日、商用事業での新たな協業に合意した。
いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤にトヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速させ、物流業界が抱えるドライバー不足や積載効率等に関する課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指す。CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の略。
具体的には、3社が小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。
EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストを低減させるとともに、福島県での水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめインフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させる。
また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、顧客の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、さまざまな物流ソリューションの提供にも取り組んでいく。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも寄与する。
商用車向けのCASE技術は、3社で合弁会社「Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」を設立し、同社を通じて企画を行う。
今後は3社で協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していく。
なお、今回の協業を円滑に構築・推進するため、いすゞとトヨタは資本提携に関する合意書を締結。トヨタがいすゞの株式3900万株を総額428億円で取得し、いすゞも同額規模のトヨタ株式を取得する。
＜左から日野の下社長、トヨタの豊田社長、いすゞの片山社長＞
今回の協業について、トヨタの豊田 章男社長は、「日野といすゞとで国内の商用車の8割を占める。これにトヨタのCASE技術を活用することが同技術の普及拡大につながると思い、両社の社長に相談し3社で協業することに決めた。この協業は3社のどこが欠けても成り立たない。商用車の電動化、コネクテッド化を推進し、人手不足や配送の多頻度化といった物流業界で起こっている負のスパイラルを改善し、輸送の現場で働く多くの仲間を助けたい」とコメント。
また、日野の下 義生社長は「トヨタとは日頃からグループ内での連携について、いすゞとはライバル関係を超えて輸送の効率化についてそれぞれ話をしてきた。物流業界ではドライバー不足、輸送効率の低下、カーボンニュートラルへの対応といった課題があるが、これらの課題解決に資するには、個社を超えた協業が必要だ。トヨタのCASE技術を活用した商用車を提供することで、物流事業者とともに課題を解決していきたい」と述べた。
いすゞの片山 正則社長は「トヨタ、日野とモノづくりや顧客について話す機会があり、それが今回の協業のきっかけになった。日野は最大のライバルだが、ともに根底には物流や社会を良くしたいという思いがある。トヨタも商用車と乗用車で異なるが同じ思いを抱いており、3者で力を合わせればCASEの荒波を乗り越えられると思った」と語った。
■Commercial Japan Partnership Technologiesの会社概要
所在地：東京都文京区後楽1-4-18
資本金：1000万円（トヨタ80％、いすゞ10％、日野10％）
事業開始：2021年4月1日
事業内容：商用車におけるCASE技術・サービスの企画
