日本通運は4月14日、日本国内の事業所で、2021年3月までにRPA導入の
推進により、定型業務にかかる作業時間を年間72万8721時間削減したと発表した。
RPAとは「Robotic Process Automation」の略語で、事務系デスクワークを、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念だ。
少子高齢化による労働力不足や働き方改革など社会環境が大きく変わる中で、生産性向上の取り組みは各企業にとって大きな課題となっている。また近年ではIT技術の進化により、RPAの利便性は飛躍的に向上している。
同社は新しい働き方を実現するために、2018年3月にRPA推進の取り組みを開始し、2021年度末までに年間100万時間削減という目標を掲げて活動を実施してきた。
主なプロジェクト方針では、「多くの部署が利用できることを優先して導入方針や案件選定基準を策定し、RPA利用対象案件を選定」「業務内容に応じて、集約型ロボットと横展開型ロボットという2種類のロボットを使い分けながら、RPAを導入・展開」「1万8000人を超える事務系社員へのRPA基礎講習(e ラーニング)、全国に配置するRPAマスターに対して養成講習(集合教育)を開催するなど、積極的な教育・啓蒙活動を実施」を挙げている。
その結果として、2021年3月までに目標の70万時間を超える72万8721 時間を達成し、2021年度末までの目標にあと27万時間となった。
同社は今後この取り組みを継続・拡大するとともに、ペーパレス化推進に対するRPAの活用やAI-OCR×RPAパッケージ導入といった新しい取り組みを加えるとともに、あらゆる先端技術を駆使して、さらなる事務処理の自動化・効率化を目指すとしている。