日本郵便/豪州ファンドにトールのエクスプレス事業譲渡

2021年04月21日 

日本郵便は4月21日、Toll Holdings(トール社)のエクスプレス事業をオーストラリアの投資ファンドであるAllegro Fundsの傘下企業に譲渡すると発表した。

譲渡価額は7億円(780万豪ドル)。4月21日の取締役会で譲渡を決議し、契約を締結した。今後、オーストラリアにおける外国投資審査委員会等の承認取得など諸手続きを経て、6月末の事業譲渡を予定している。

譲渡に伴い、日本郵便では2021年3月期の連結決算に674億円の特別損失を計上する見込み。トール社のフォワーディングとロジスティクス事業については、今後も継続する。

トール社は、日本郵便が国際物流戦略の成長・拡大を目指し、2015年に6200億円で買収。以降、さまざまな施策を通じて事業成長を目指してきたが、豪州経済の減速等により業績が悪化し、2017年4月には減損損失を計上している。

その後も経営陣の刷新、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減施策を中心に業績回復に向けた対策を講じてきたが、2020年1月に受けた標的型サイバー攻撃の影響や、新型コロナウイルスの拡大による内外需要の低下で事業環境が悪化。

これを受けて、日本郵便はトール社のうち特に業績悪化が顕著なエクスプレス事業の売却について、2020年11月に検討を開始。慎重な検討を重ねた結果、Allegroへの譲渡を決定した。

エクスプレス事業では、オーストラリア、ニュージーランド国内で道路、鉄道、海上、航空による貨物輸送サービスを提供しているが、直近では2020年3月期に1億豪ドル、2021年3月期第3四半期に8300万豪ドルの営業損益を計上しており、業績が大きく悪化していた。

<(左)日本郵便の衣川社長、(右)日本郵便の行木執行役員>
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4月21日に開かれた説明会で日本郵便の衣川 和秀社長は、「エクスプレス事業はB2Bが主体で、コロナ禍によるマイナスの影響が大きかった。トールについては、バックオフィスやシステム等の効率化を進め業績改善を目指してきたが、サイバー攻撃やコロナ禍などの予期せぬ事態が連続して起こり、道半ばで方針を変更せざるを得なかった」と、事業譲渡の経緯を説明。

また、衣川社長は巨額投資で買収したトール社の経営悪化について責任を問われた質問に対し、「企業として成長を求め新たな分野に取り組むうえで、時として上手くいかない事もある。結果論だが、買収以降の豪州経済の落ち込みを見通すことができなかった。事態を重く受け止めており、今は今回の事業譲渡を円滑に終えることが経営責任だと思っている」とコメント。

トール社の今後について衣川社長は、「エクスプレス事業の譲渡で、大きな問題はひとまず終了する。残るフォワーディングとロジスティクス事業については収益改善の余地があることから、社内で採算性向上に向けて議論を進めていく。可能性の1つとして、トールが一定の地盤を持つアジアを中心に事業を展開し、日系企業と連携していくことを検討している」と語った。

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