日本通運が4月28日に発表した2021年3月期決算によると、売上高2兆791億9500万円（前年同期比0.1％減）、営業利益781億円（31.9％増）、経常利益812億7600万円（41.5％増）、親会社に帰属する当期利益561億200万円（222.3％増）となった。
新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置により世界経済は歴史的な落ち込みとなった。物流業界も、サプライチェーンの寸断等で大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国での生産・販売活動の段階的な再開により持ち直しの動きに転じ、5Ｇへの移行等による半導体需要の急速な回復等、一部商材においては特に堅調な荷動きとなり、米国、中国が牽引する形で国際貿易も回復に転じた。
一方で、コロナ禍においても日本国内ではサプライチェーンの見直しやEC需要を背景に倉庫需要は旺盛であり、トラックドライバー不足も慢性化している。また、国際輸送においては、夏場にかけて減便していたコンテナ船が、世界的な荷動きの急回復により復便したものの、本船スペース、空コンテナ不足により需給が逼迫いたしました。航空貨物輸送においても、国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足となった。
セグメント別の業績では、日本では、航空貨物の取扱数量は増加したが、自動車運送の取扱減少等により、売上高は1兆2128億円と前連結会計年度に比べ7億円、0.1％の減収となった。一方、航空貨物の取扱数量の増加や燃油単価の減少等により、営業利益は519億円と前連結会計年度に比べ91億円、21.3％の増益となった。
米州では、航空貨物の取扱数量減少等により、売上高は781億円と前連結会計年度に比べ129億円、14.2％の減収となり、営業利益は4億円と前連結会計年度に比べ23億円、82.6％の減益となった。
欧州では、倉庫配送及び自動車配送の取扱減少等により、売上高は1171億円と前連結会計年度に比べ22億円、1.8％の減収となったが、各種コスト削減等の効果により営業利益は34億円と前連結会計年度に比べ16億円、91.5％の増益となった。
東アジアは航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は1436億円と前連結会計年度に比べ316億円、28.2％の増収となり、営業利益は84億円と前連結会計年度に比べ54億円、182.2％の増益となった。
次期は、売上高1兆5600億円、営業利益560億円、経常利益580億円、親会社に帰属する当期利益390億円を見込んでいる。
