ヤマトホールディングスが4月28日に発表した2021年3月期決算によると、売上高1兆6958億6700万円（前年同期比4.0％増）、営業利益921億2100万円（106.1％増）、経常利益940億1900万円（131.4％増）、親会社に帰属する当期純利益567億円（154.0％増）となった。
EC荷物の取扱数量が想定を上回って推移したことで、売上高が前回発表予想を158億円上回る結果となったほか、利益面でも前回予想を営業利益が101億円、経常利益が120億円、親会社株主に帰属する当期純利益が137億円上回った。当期純利益は、2016年3月期の394億円を大きく上回り、過去最高を更新した。
デリバリー事業では、EC荷物の取扱量が増加したことで売上高が1兆4189億9300万円（8.3％増）に。営業利益は荷物の取扱量が増加するなかでデータ分析に基づく経営資源の最適配置により集配効率を向上させるなど、効率化によって前年度比499億4500万円増の771億9500万円となった。
宅急便の取扱個数は前年比16.5％増の20億9600万個。コロナ禍によって全産業でEC化が加速し、利用者の裾野が拡大したことで荷物が急増した。これに対し、ヤマト運輸ではEC向け配送サービス「EAZY」の提供を当初の10月から6月に前倒すなどの対応で、増加する荷物を取り込んだ。
同期の業績についてヤマトホールディングスの樫本 敦司常務は、「ECの拡大で宅急便の取扱量が急増し、そこに対応することで売上が伸びた。今はコストと料金も適正化されており、配送面でもパートナーと連携したネットワークによって集配のキャパシティを拡大し、荷物の急増に対応できている。今期もEC商品の増加傾向は継続する見通しで、宅急便の取扱個数としては23億個を想定している」とコメントした。
なお、2022年3月期の業績予想は、売上高1兆7750億円（4.7％増）、営業利益950億円（3.1％増）、経常利益950億円（1.0％増）、親会社に帰属する当期純利益530億円（6.5％減）を見込んでいる。
