経済産業省は6月から政策特集として「物流クライシス突破の処方箋」をWebで公開している。
これは、「METI Jounal ON LINE」で公開されているもので、世界の話題から身近なテーマまで経済産業の「なるほど!」が集まるウェブマガジン。
第1回目は6月1日に「迫る物流危機 解決への道筋」として、経済産業省の畠山陽二郎 商務・サービス審議官のインタビュー記事を掲載。現在の物流の危機を様々なデータを挙げて解説。
そして、畠山審議官は「また、次期総合物流施策大綱を近々取りまとめる予定で、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）、標準化、労働力不足対策、強靭で持続可能な物流ネットワークの構築など、いくつかの柱で構成しています。国土交通省、農林水産省、経済産業省で一丸となり、物流に取り組んでいきます。他にも、当グループとしては、自動走行ロボットを用いた配送の実現に向け、実証事業の支援やルール整備等に率先して取り組みたいと思っています」(本文より)と話している。
第2回目は6月9日に公開。「共同配送で物流の危機に新風を吹かせる」として、共同配送を検討するJBMIAの「動脈物流委員会」の酒井祐史委員長と松田和也副委員長が登場。
共同配送では、第一段階としてラストワンマイルの共同配送では、どのような範囲とするかが大きな検討課題としている。「動脈物流委員会が描いているのは、本部物流拠点から各地域の最終的な物流倉庫の幹線輸送部分と、ラストワンマイルの領域を動脈物流と位置づけて、ここを共同配送化していく未来図を描く」(本文より)。
また、納品基準の標準化が重要として、各社の足並みを揃えていくことに集中するとしている。
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