横浜市港湾局は6月11日、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」競技大会期間中、横浜港での開催期間中の物流対策として3つの施策を実施することを決定したと発表した。
これは6月3日に行った「第3回横浜港物流対策会議」で決まったもの。
対策期間は、7月1日から8月14日まで（予定）。
＜本牧ふ頭の交通対策＞
横浜港での物流施策として、「ふ頭内交通対策」を施策1としている。がある。東京港から横浜港への物流ルート変更等に伴う横浜港の交通量増加に対応するため、臨時待機場の設置や交通誘導員を増員し、港内の円滑な交通を確保する。
本牧ふ頭BCターミナルの並び対策として、本牧ふ頭A突堤の臨時待機場を、混雑緩和に合わせ開放し、車両誘導員を増員する。また、本牧ふ頭D突堤でも車両誘導員を増員する。
南本牧ふ頭及び大国ふ頭においては、交通状況に合わせ、混雑発生時に車両誘導員を増員する。
＜臨時コンテナ利用のフロー図＞
施策2として、「臨時コンテナ置場等の設置」。東京港から横浜港への物流ルート変更等に伴うターミナル内の貨物量増加に対応するため、一時的に利用を休止している本牧ふ頭D5ターミナルに臨時コンテナ置場等を設置する。
施策3は 「物流対策支援（※はしけ利用促進に対する支援）」を挙げている。東京港の混雑及び都内の交通渋滞の緩和を図るため、横浜港を利用した海上輸送であるはしけ輸送(コンテナバージ輸送)に対し支援を行い、横浜港利用を促進するとともに京浜港一体となった円滑な港湾作業を確保する。
横浜市港湾局／温室効果ガス排出量の削減を目指すコンソーシアムに参加
