横浜市港湾局は8月19日、デジタル技術を活用して船舶の航行を最適化し、船舶から排出される温室効果ガス排出量の削減を目指す Blue Visby Consortium（ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム）に日本港湾として初めて参画したと発表した。
船舶設計と安全・効率運航に関わるデータソリューションを提供するNAPA社（本社：フィンランド、日本法人：神戸市）と国際弁護士事務所 Stephenson Harwood（所在地：英国ロンドン）を中心に、30を超える団体で構成しているコンソーシアムで、日本からは日本海事協会、丸紅、商船三井、日本政策投資銀行が参画している。
コンソーシアムの分析、実証研究によると、構築したBlue Visby Solutionを用いて、船舶が共同で航海速度と到着時間を調整すると、15％以上の温室効果ガスを削減することが可能だとされている。
このシステムを用いることで、同じ目的港へ向かう船舶群の到着時間の最適化・分散化を目指す。各船舶の性能や目的港の混雑状況・天候などの条件を考慮して、到着予定順を維持したまま各船舶に最適な目標到着時刻を提供する。また、各船舶の最適な航行速度を割り出し効率的な航海を行うことで、温室効果ガス排出量の削減を目指す。
横浜市港湾局はコンソーシアムへの参画を通じ、船舶から排出される温室効果ガスの削減を働きかけ、カーボンニュートラルポートの形成に取り組むとしている。
