東京2020組織委員会は7月6日、協力企業と連携し、東京五輪・パラリンピックの選手や大会運営スタッフをはじめとする大会関係者の輸送ルートで混雑緩和のため、迂回（うかい）ルートなどを地図アプリやナビアプリ・地図サイトで表示するサービスの提供を一般向けに順次開始したと発表した。
サービスは、グーグル、ヤフーの五輪スポンサー企業や地図メーカー、自動車メーカーなど15社が協力し、24種類のアプリやウェブサイト、カーナビで提供する。
具体的には、「各種交通対策に関する情報の表示」「関係者輸送ルート、会場周辺の迂回をお願いしたいエリアの地図表示」「関係者輸送ルート等をなるべく回避したルートの検索・案内」のサービスを実施。アプリは立ち上げ時にメッセージを表示し、カーナビでは車の起動時にメッセージやメールを配信して通知する。
＜各種交通対策に関する情報の表示」＞
「各種交通対策に関する情報の表示」は、「東京2020大会組織委員会からのお知らせ」と題して、ドライバーに大会期間中のルート変更や交通混雑緩和のお願いのメッセージや大会時の交通規制などの情報を知らせる。
＜「関係者輸送ルート、会場周辺の迂回をお願いしたいエリアの地図表示」＞
「関係者輸送ルート、会場周辺の迂回をお願いしたいエリアの地図表示」では、地図上に関係者輸送ルートを強調して、表示会場周辺の迂回をお願いしたいエリアを地図に示す。東京都が中心に、一部は東京以外のエリアも表示する。
＜「関係者輸送ルート等をなるべく回避したルートの検索・案内」の画面＞
「関係者輸送ルート等をなるべく回避したルートの検索・案内」は、「回避ルート利用のお願い」を通知して、回避ルートの利用を促す。同時に、関係者輸送ルートなどを回避したルートも表示する。
＜対象サービスの一覧＞
サービスはグーグルの「グーグルマップ」や、ゼンリンの地図アプリ「いつもNAVI」、トヨタコネクティッドのカーナビサービス「G-BOOK」などが対応する。ユーザーは、対象アプリやカーナビなどで、今回の混雑緩和機能を含むバージョンアップ時に、設定をすれば利用できる。
また、機能は「グーグルマップ」では「迂回エリアの地図表示」と「回避したルートの検索・案内」、「いつもNAVI」は、「大会組織委員会からのお知らせ」と「迂回エリアの地図表示」、「G-BOOK」では「大会組織委員会からのお知らせ」のみなど、協力企業のサービスによって利用できる内容が異なる。
東京五輪は約19万人、パラリンピックでは約11万人の選手や大会運営スタッフ、競技関連団体メディアなどの関係者が携わる。東京2020組織委員会では、混雑緩和サービスによって大会時の選手の移動などで円滑な交通マネジメントにつなげたい考え。
＜東京2020組織委員会の齋藤 勝久 輸送局輸送企画部長＞
7月6日に開催したサービス説明会で、東京2020組織委員会の齋藤勝久 輸送局輸送企画部長は「大会時の交通需要低減に協力いただける意向があっても、ナビによる経路検索の結果、意図せず関係者の輸送ルートに誘導されてしまうことが考えられる。今回のサービスを利用してもらうことで、一般ドライバーの方が、交通規制など大会期間中のさまざまな交通対策の情報を事前に把握していただくことが可能となり、経路変更などにも協力してただけるようになる。ぜひ活用していただきたい」と述べた。
説明会では協力企業のヤフーも登場し、提供する機能を解説した。ヤフーではカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」で「迂回エリアの地図表示」「迂回エリアの地図表示」「回避したルートの検索・案内」のサービスに対応。
具体的な機能としては「ORN（オリンピック・ルート・ネットワーク）回避機能」、「地図による進入禁止エリア等の可視化」「ロードプライシング」などを利用することができる。
＜「ORN回避機能」＞
「ORN（オリンピック・ルート・ネットワーク）回避機能」は、経路に大会関係者の輸送ルート（ORN）が含まれることの提示や、回避ルート利用時にORNを避けるルートの表示などを行う。
＜「地図による進入禁止エリア等の可視化」＞
「地図による進入禁止エリア等の可視化」では、大会期間期間中の進入禁止エリアを表示する。
＜「ロードプライシング」＞
「ロードプライシング」では、大会期間中に対象の高速道路が含まれている場合に一律で料金に関する注意喚起を促すメッセージを送る。
＜ Yahoo!カーナビの齋藤聖隆サービスマネージャー＞
ヤフーの齋藤聖隆 Yahoo!カーナビ サービスマネージャーは「大会期間中は、選手などの関係者を運ぶための関係者輸送ルートや進入禁止など制限されるエリアが設けられ、何も対策をしないと、ユーザーは交通渋滞や想定外の通行止めに巻き込まれる可能性がある。こうした課題を解決すべく、ユーザー自身で回避・確認できる機能を提供することにした」と、サービスの狙いを述べた。
ヤフーでは、今後、今回のサービスを災害やイベントなどでの活用も見込んでいる。
サービスの提供は、協力企業によって異なるが東京五輪の大会前となる7月19日までに完了し、パラリンピックが終了する9月5日まで行う予定となっている。
