UPSは8月2日、欧州連合域外の企業がEUの輸入についての新たなVAT要件に対応するのを支援するため、UPSは税金コンサルタントとしてPwCを選定すると発表した。
欧州連合は、域外とのeコマース販売に適用される付加価値税（VAT）に関する新たな規則を導入した。2021年7月1日から発効するこの変更には、EUに輸入される22ユーロ未満の額の物品についてのVAT免除の除外が含まれる。第三国・地域からEUに輸入される低額品の通信販売についての特別の制度も導入されている。
輸入ワンストップショップ（IOSS）は、EUに輸入される150ユーロ未満の額の物品のeコマース販売についてのVATの申告と支払を簡素化するオンラインポータル。IOSSでは、配達時の通関による想定外のコストや遅延が生じないよう、購入時に買い手に費用を請求することで、顧客体験が改善する。
IOSSプログラムでは、eコマース企業はIOSS VAT識別番号を輸送業者に提供し、輸送業者はこの番号を税関当局に提出することで、物品はEU到着時にVATの査定を受けることがなくなる。EUで設立されていない、またはVAT相互支援協定のない国の企業は、仲介業者を指名しこの輸入プログラムを使用する必要がある。
UPSは、該当するUPSの顧客に割引料金で仲介およびコンプライアンスサービスを提供するため、税金コンサルタントとしてPwCを選定した。この協定の一環として、顧客はIOSS登録やIOSS還付の提出、業務に影響を与えるVAT支払および関連の最新情報についての毎月の情報といった支援を受ける。
「全世界の220以上の国と地域の顧客を支援し、国際的なレベルで競争できるようにし、卓越した顧客体験を提供することが、当社にとっての鍵となります」と、UPSのStuart Lund国際荷物通関担当バイスプレジデント。
また、「当社では、EU域外の企業に、引き続き透明で切れ目のない購入体験をEUにいるお客様に提供できるよう、このサービスを活用するよう奨励している」とコメントしている。
