GLP/ファンド設立で3000億円超調達、環境配慮型施設の開発加速

2021年10月19日 

GLPは10月19日、日本最大規模の不動産私募ファンド「GLP ジャパン・ディベロップメント・パートナーズ IV」(GLP JDP IV)の設立を発表した。

「GLP JDP IV」は、GLPが日本で展開する物流不動産開発ファンドシリーズの第4弾。

2018年に設立された「GLP ジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」(GLP JDP III)の2500億円(約23億米ドル)を超える3110億円(約27億5000万米ドル)を調達しており、最終クローズ時には4120億円(約37億米ドル)の資金調達を目標としており、運用資産は1兆円(約91億米ドル)以上の規模を見込んでいる。

同ファンドには、北米、アジア、中東の年金基金、政府系ファンド、保険会社などが出資しており、投資家の85%以上は「GLP JDP III」に続く投資となる。

開発する物流施設は首都圏と関西圏が中心で、環境に配慮した次世代型の物流施設とする。開発にあたっては、LEEDやCASBEE、ZEBなどの環境認証の取得を目指し、ソーラーパネル、託児所、レストラン、コンビニエンスストアなど、従業員や地域社会の福利厚生をサポートする設備を備える。

日本GLPの帖佐 義之社長は、「『GLP JDP IV』では、複雑かつ急速に進化するサプライチェーンのニーズへのカスタマーの対応をサポートするために、先進的で、川上から川下までデジタル化されたソリューションを構築し、旗艦プロジェクトである『ALFALINK』を中心に開発を展開していく」とコメント。

また、GLPのラルフ・ウェッセル ファンド・マネジメント担当マネージング・ディレクターは、「GLPが現在行っている資金調達や事業開発の活動は、ECやサプライチェーンの近代化に牽引された物流市場の強さと魅力を実証している。今回のクロージングは、GLPの組織力、そして規律ある成長戦略を実行し、資産の価値を高め続けるために、魅力的な価格で投資機会を創出するGLPの能力に対する投資家の信頼の証でもある。GLPはこの実績あるビジネスモデルを通じて、今後もグローバルなファンドマネジメントプラットフォームを拡大させていく」と述べた。

なお、GLPは2021年に首都圏および関西圏で35億米ドルの新規開発に着手しており、2020年通年で達成した24億米ドルの新規開発をすでに上回っている。また、同社はネットワークと専門知識を活用して魅力的な大規模用地を取得することで独自の市場を開拓しており、70%以上の用地を相対取引で取得している。

今回の「GLP JDP IV」の設立によって、GLPは5つの私募ファンドと1つの上場J-REITを通じ、日本国内で300億米ドルを超える物流施設を運用することになる。

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