日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は、2021年度物流コスト調査の回答期限を11月30日まで延長する。
当初の期限は9月末としていたが、日本の物流コストの把握のためにはさらなる回答が必要であると判断し、回答期限を延長した。
物流コスト調査は、通商産業省（現・経済産業省）が定めた「物流コスト算定活用マニュアル」に基づき、荷主企業（子会社を含む）の売上高に占める物流コスト比率などについての調査を毎年実施しているもので、製造業や流通業（卸売業・小売業）などからも多数の回答を得ている。
物流コスト調査に参加することで、企業は「自社の物流コストの見える化につながる」「荷主の物流コストについての基礎的なデータが入手できる」「同業種とのベンチマーキングができる」等のメリットを得ることができる。
なお、回答した企業には後日、事務局から調査報告書（予定価格1万円）を進呈する。
報告書では、荷主企業の対売上高物流コスト比率の推移、物流コストの業種別動向、ロジスティクスKPIの動向、物流コストの値上げ動向、物流コスト適正化策（削減策）、コロナ禍の影響などを取り扱う予定。また、国の統計データに基づいた日本全体のマクロ物流コストの推移も毎年掲載している。
これらデータは、荷主企業における物流コストの基準値として利用されているほか、行政機関における施策検討の基礎資料、学術分野における基礎資料等として幅広く利用されている。
■問い合わせ
日本ロジスティクスシステム協会
物流コスト調査担当：三谷（みたに）
E-mail：mitani@logistics.or.jp
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