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SGHD/日本郵便との協業、デジタル化、海上航空輸送順調に進展

2021年10月29日/決算

SGホールディングスは10月29日、2022年3月期第2四半期決算説明会を電話会議形式で開催した。

2022年3月期第2四半期のハイライトとして、宅配便の取扱個数が、前年同期からの反動減はあったものの、営業活動等の成果により微増。ロジスティクス事業では、世界的に海上コンテナが不足するなか、海上及び航空コンテナのスペースを確保し、既存・新規顧客の旺盛な需要を取り込み、好調を継続。これらを主要因として、業績は堅調に推移したと説明した。

続いて2022年3月期の取り組みとして、日本郵便との協業、ロジスティクス事業でのエクスボランカ社について、デジタライゼーションに関する取り組みを紹介した。

<協業時のオペレーションイメージ>
20211029sghd1 520x304 - SGHD/日本郵便との協業、デジタル化、海上航空輸送順調に進展

日本郵便との協業では、この11月から小型宅配と国際輸送の分野で、新たなサービスを開始する。一つは郵便受けへの投函型宅配便サービスでゆうパケットでの協業、もう一つが国際荷物輸送サービス「EMS」での協業だ。いずれも従来同社が扱っていなかった荷物ということと共にまだスタートする前なので、正確な効果は測れないとしつつ、これまで佐川急便が得意先で断ってきた小型荷物だけに、今後対応できることを顧客に日々の活動の中で訴えていくことで徐々に需要は取り込めるとしている。

また、2022年1月からは日本郵便が取り扱っている保冷品配送サービスの一部を佐川急便で取り扱いを開始する予定だ。

今後も両社のリソースを共有することで、顧客の利便性や輸送の効率化に貢献できる取り組みを検討していくとしている。

エクスボランカ社の実績では、コロナ禍での旅客便による貨物輸送能力の激減を起点とした「航空輸送から海上輸送への切替の動き」や米国の巣ごもり需要による海上貨物の急増に伴い、国際複合輸送は混乱をきたしている中、 同社は米国でのコンテナスペース確保を企図し営業強化に取り組み、海上貨物の取扱いを大幅に伸ばした。

今後の事業展開として、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大、新たなエリア展開などビジネス基盤の強化も着実に進展していることから、欧米・南米・アフリカなどグローバルレーンの強化を通じ、持続的成長を目指す、としている。

<デジタライゼーションに関する取り組み>
20211029sghd2 520x262 - SGHD/日本郵便との協業、デジタル化、海上航空輸送順調に進展

デジタライゼーションに関する取り組みでは、この10月5日から、集配業務における業務効率化に向けて、オプティマインドのラストワンマイルに特化したルート計算システム「Loogia(ルージア)」を全国で導入してきた。これまで社員であるセールスドライバーの約60%、協力会社のドライバーの約80%が集配ルート決めなどに約20分を要しており、作業負担になっていた。Loogia導入で、業務効率化が向上し、ドライバーの集配への出発時間が早くなるなどの効果が表れている。これにより、実質的なドライバーの稼働時間が増加するものと想定している。

今後、現在90%程度進捗している伝票のフルデジタル化が2022年4月を目途に完了予定。フルデジタル化により、一部残存する手作業での業務がなくなることや、トラックへの夜間の積込みが可能になることで、更なる生産性向上を見込んでいる。

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