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セイノーHD/山梨県小菅村でドローン配送等を本格スタート

2021年11月08日/IT・機器

セイノーホールディングスとエアロネクストは11月8日、ドローン配送を含む新スマート物流SkyHubの社会実装を進める山梨県小菅村で2つのサービス、オンデマンド配送サービス専門コンビニ (SkyHub Store)と地域の商店と連携した買物代行・配送代行サービス(SkyHub Delivery)を11月1日から本格的にスタートしたと発表した。

<左からサービス開始のボードを掲げるセイノーHD 河合秀治執行役員、小菅村 舩木直美村長、エアロネクスト 田路圭輔CEO(10月30日撮影)>
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<小菅村で配送をするドローンと見守るスタッフ>
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具体的には、昨年11月にエアロネクストがドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結した山梨県小菅村でプロジェクトをスタートし、4月にはドローン配送と買物代行サービスの試験運用を開始し、住民と対話しながらサービスモデルの確立に向けて実証と検証を重ねてきた。

ドローン配送は、橋立地区に設置したドローンデポを起点に、当初は、約600m離れた川池地区のドローンスタンドへの1ルートを開設して、1日2便、週に3日からスタートしたが、現在ドローン定期配送ルートは村内の8地区のうち4地区5ルートが開設されており、そのうちの1つのルートは旅館の屋上という日本にも類を見ないドローン配送を実現している。10月30日までの実績は、ドローン配送は190回、買物代行サービスは375回に達し、この約半年間の検証期間を経て、11月1日よりサービスの有償化と定期化をスタートすることとなったもの。

なお、セイノーHDとエアロネクストは、本年1月に無在庫、無人化を実現する新スマート物流の事業化に向け業務提携を締結し、既存物流とドローン物流の接続を標準化することで、オープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P.)型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築し、人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献していくとともに、コミュニティの質の向上を促す様々なソリューションの提供により、地域全体の活性化を目指し、連携して活動してきた。

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