霞ヶ関キャピタル/三菱HCキャピタルと物流施設開発事業で協業

2021年11月25日 

霞ヶ関キャピタルは11月25日、三菱HCキャピタルと物流施設開発事業の合弁契約を締結したと発表した。

霞ヶ関キャピタルは、9月30日付で「物流施設開発合弁会社の設立に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」として、国内大手事業会社と物流施設開発事業に関する合弁契約を締結すると発表していた。今回、提携先の三菱HCキャピタルでの所定の手続きを経て、本日開催の霞ヶ関キャピタルの取締役会で合弁契約を決議、締結し、共同で事業を推進することとなった。

合弁契約に基づき、三菱HCキャピタルは、霞ヶ関キャピタルが物流施設の開発を目的に1億円で新設した合弁会社「ロジフラッグ・デベロプメント」の株式の34%を12月末日までに取得する予定。事業開始は2022年1月1日を予定している。

両社は、合弁会社を通じて、環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫、省人化・省力化および運営の効率化を実現する自動倉庫など、環境保全の推進、ならびに人手不足などの物流業界が抱える課題の解決に資する物流施設を開発していく。

さらに、霞ヶ関キャピタルが有する物流施設開発に関するノウハウ、冷凍冷蔵倉庫開発における知識、リーシング力、物流事業拡大の支えとなる豊富な人材と、三菱HCキャピタルが有する物流施設の開発投資にて培った知見、豊富な資金力を組み合わせることで、日本を代表する物流施設開発専業会社となるべく、事業を推進していくとしている。

両社は、今後3年間で総事業費2000億円規模の物流施設の開発を目指している。三菱HCキャピタルでは、物流施設開発事業の開発資金として300~500億円の拠出を企図しており、両社は金融機関からのノンリコースローンとあわせて、事業資金への充当を計画している。なお、合弁会社は、同事業で生じる開発利益の一部を中期的に取り込んでいく。

霞ヶ関キャピタルは、EC市場拡大による物流施設の需要増加、さらには、2030年に予定されているフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資ならびに冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大などを受けて、2020年6月に物流施設の開発に参入。現在では、千葉県船橋市、千葉県湾岸エリア、埼玉県ふじみ野市、横浜港北エリアで物流施設の開発を進めている。

三菱HCキャピタルグループは、「社会資本/ライフ」を注力領域の一つに掲げ、不動産リース、不動産証券化ファイナンスをはじめとした不動産ファイナンス事業、さらには、不動産再生投資事業、物流施設などの管理・運営事業などを展開している。不動産証券化ファイナンスでは、長年にわたり、物流施設、オフィス、商業施設など、さまざまな不動産を対象に、ノンリコースローンを提供、近年では、物流施設開発を中心としたエクイティ投資事業も推進している。

両社は、昨今の物流マーケットの拡大を踏まえ、自社の強みを生かしつつ、相互補完が可能なパートナーとの連携を模索してきており、このたび、共同で物流施設の開発を行うため合弁契約を締結した。

■合弁会社の概要
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