ゼンリンや秩父市などで構成する秩父市生活交通・物流融合推進協議会は11月26日、埼玉県秩父市で11月5～26日に実施した実証実験で、災害発生時・平常時での複数のモビリティを融合した配送実証に成功したと発表した。
＜配送実証のイメージ＞
今回の実証実験では、災害発生時や平常時の生活交通・物流の生活インフラを維持する新たなモデル構築として、ドローン、鉄道、路線バス、自動搬送モビリティなど、複数のモビリティを活用し、ヒトとモノの移動改善や最適化、効率化を図り、持続性の高いモデルの構築を目指した。協議会によると複数のモビリティを融合した配送の実証は日本初という。
実証内容は、実サービスを想定し、ドローン、鉄道、路線バス、自動搬送モビリティといった複数のモビリティを実際に連携し配送から販売までを一連で実施した。
＜運行集中管理センター（イメージ）＞
また、運行集中管理センターを設置して、モビリティの位置情報を地図上でリアルタイムに把握。モビリティの位置情報を専用端末などでリアルタイムに取得して、配送事業者や荷主に対し到着予定時刻や配送開始指示をセンターからの自動通知を行った。
＜「災害発生時」の実証シナリオ（イメージ）＞＞
さらに、災害発生時と平常時のユースケースを想定した検証を実施。実証シナリオとして、災害発生時の場合は、緊急時に不足する物資をバス、ドローン、自動搬送モビリティを連携させ配送する実証実験を行った。
＜「平常時」の実証シナリオ（イメージ）＞
一方、平常時では、買い物弱者を支援する物資配送の仕組み構築を目的に、市街地などで販売されている新鮮な野菜を購入できない地域住民が地元で購入できるように貨客混載による配送の有用性を検証した。
実証実験を行った秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、ゼンリン、秩父市、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリット、本庄早稲田国際リサーチパークで構成する。
協議会では、物流、生活交通、観光交通、医療といった多様な分野のサービスで、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaSMaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用し、ヒトとモノの移動を最適化・効率化し、技術革新を社会の課題解決に生かす「Society 5.0」を実現する事業モデルの構築に取り組んでいる。
今後は、今回の実証実験の検証し、技術面・実運用の課題を明らかにしながら、秩父市の新たな配送手段として活用の可能性を検討。2024年には社会実装を実現し、秩父市から全国への横展開を目指すとしている。
