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DX推進状況/運輸・倉庫業ではペーパーレス化等が全体上回る

2021年12月08日/調査・統計

帝国データバンクは12月8日、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する企業の動向を調査したアンケート結果を発表した。

それによると、「運輸・倉庫」業界で特に進んでいるDXの取り組みは、「ペーパーレス化」(65.6%)、「テレワークなどリモート設備の導入」(44.3%)、「オンライン会議設備の導入」(65.6%)、「RPAを用いた定型業務の自動化」(13.1%)、「デジタル化対応のため業務の外注化」(6.6%)で、それぞれ全体の数値を上回った。

全体を対象とした調査では、DXおよび、デジタル化などDX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%、取り組んでいない企業は17.0%となった。

取り組んでいる企業の具体的な内容は「オンライン会議設備の導入」(61.9%)や「ペーパーレス化」(60.6%)など、DX実現の初期段階の取り組みである業務環境のオンライン化などが上位を占めた。

一方で、デジタル技術を活用して「既存製品・サービスの高付加価値化」(11.7%)および「新規製品・サービスの創出」(10.8%)といったDXへの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまった。

規模別にみると、「大企業」では「オンライン会議設備の導入」や「ペーパーレス化」「リモート設備の導入」などを半数以上の企業が推進。一方で、「中小企業」も半数以上の企業が「ペーパーレス化」などを進めているものの、大部分の項目で「大企業」を下回っており、企業規模によってDX推進に向けた取り組みに濃淡がみられた。

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