日本郵船は2月8日、秋田県と包括的連携に関する協定書を締結した。
＜秋田県の佐竹知事（左）と日本郵船の長澤社長（右）＞
同協定により、今後、日本郵船と秋田県は「再生可能エネルギー事業の推進」「再生可能エネルギー事業に係る人材の育成」「船に係る人材の育成」「港湾の活用」「観光振興」「環境保全活動」「地方創生」の全7項目について、それぞれ連携した取り組みを推進する。
秋田県は風力発電など再生可能エネルギーの取り組みを積極的に推進しており、洋上風力発電では再エネ海域利用法に基づく事業者の公募が行われるなど、今後も複数海域での開発が見込まれている。
一方、日本郵船は秋田県の一般海域でのCTV（Crew Transfer Vessel、作業員輸送船）事業で秋田曳船との協業を検討するなど、秋田県内の事業者と積極的な連携を図っている。また、グループの外航海運事業での温室効果ガス（Greenhouse Gas : GHG）排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」と決定し、外航海運以外の事業でも洋上風力発電事業を中心としたさまざまな再生可能エネルギー関連事業を進めている。
今後、日本郵船は同協定書をもとに秋田県との関係をさらに強化することで、再生可能エネルギー事業を推進し、脱炭素社会への貢献を目指すとともに、地方創生への貢献を図っていく。
