GLPは2月10日、日本での物流施設開発戦略の旗艦ファンド「GLP ジャパン・デベロップメント・パートナーズ IV（GLP JDP IV）」のファイナルクローズ（最終資金募集終了）が完了し、募集上限額である4120億円（約37億米ドル）を調達したと発表した。
「GLP JDP IV」は、主に首都圏と関西圏での先進的な物流施設開発を目的として2021年10月に設立。前身の「GLP JDP III」と比較して資産規模が約65％拡大し、日本に特化した不動産私募ファンドでは過去最大の資金調達額となる。運用資産は1兆円（約91億米ドル）以上の規模に達する見込み。
今回の募集には、北米やアジア、中東の代表的な年金基金、政府系ファンド、保険会社などの多様な投資家グループが参加。当初の目標額である3000億円に対して2倍を超える申し込みがあり、ハードキャップ（上限額）の4120億円でクローズした。
今回のセカンド・クローズでは、国内外の9機関の投資家から総額1010億円（約8億9000万米ドル）の資金を調達し、物流不動産セクターに対する投資家の強い投資意欲と需要が引き続き旺盛であることを示した。
GLPのラルフ・ウェッセル ファンド・マネジメント担当マネージング・ディレクターは「『GLP JDP IV』の資金調達がこのような短期間で成功したことは、投資家からの強い信頼の証でもある。主力ファンドの1つであるオープンエンド型の『GLP JIF』に参加した国内機関投資家も今回GLPの開発型ファンドシリーズに初めて参加しており、物流施設アセットに対する国内機関投資家からの関心も高まっていることが伺える」とコメント。
日本GLPの帖佐 義之社長は、「私たちの成功と成長は、積極的な資産運用、エコシステムの構築、刷新的なテクノロジーとイノベーションによる価値の高いかつ独創的な開発を実現することを目指してきた当社のチームの努力と献身なしには実現できなかった。私たちは、これまでの実績をもとに、革新的な新たな戦略を描き、成長を促進し、そしてカスタマーと投資家への貢献を続けていく」と述べた。
日本でのGLPの物流事業は、延床面積約1000万m2を超える竣工済み物件、開発中物件、保有する土地などの幅広いポートフォリオを有しており、GLPの日本での物件全体の稼働率は99％と高い水準を維持している。
また、「GLP JDP IV」の設立により、GLPは5つの私募ファンドと1つの上場J-REITを通じて、日本国内で300億米ドルを超える物流施設を運用することになる。
