帝国データバンクは3月3日、「TDB景気動向調査（全国）」の2月調査結果を発表した。
＜景気DI予測＞
それによると、2月の景気DIは前月比1.3ポイント減の39.9となり、2か月連続で悪化した。国内景気はオミクロン株の広がりや燃料価格の上昇など悪材料が多く落ち込みが続いており、全10業界中9業界、51業種中41業種で景気DIが悪化している。
「運輸・倉庫」の景気DIは、前月比2.2ポイント減の35.5と、2か月連続で悪化。ウクライナ情勢もあり原油価格が高騰するなか、仕入単価DIは同1.4ポイント増の72.1と、2008年8月（72.7）以来の水準まで上昇。一方で、販売単価DIは前月比横ばいの51.9となり、企業からは「燃料価格が高騰も、荷主企業の原材料価格高騰で運賃料金への価格転嫁が難航している」（一般貨物自動車運送）といった声もあがっている。
また、今後の見通しについては、旺盛な自宅内消費の継続や、5G関連の環境整備、半導体需要の増加などのプラス材料に加え、対面型サービス需要の拡大や挽回生産も期待されることから底堅い推移が見込まれるものの、地政学的な不確実性の高まりによる下振れリスクに注視する必要があるとしている。企業からは「ウクライナ問題などを考慮すると今後景況感は悪化すると見込む。燃料の高騰、高止まりも続く」（一般貨物自動車運送）といった声があった。
