国土交通省と経済産業省は3月8日、令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」の公募を実施し、新たに3件の事業を採択したと発表した。
新規採択事業の1件目は、株式会社商船三井内航、田渕海運株式会社、新居浜海運株式会社による「新規開発メタノール燃料主機関を搭載する新造内航メタノール運搬船の燃焼効率向上に伴う省エネ、並びに、新規船体開発とIoT機器搭載による運航効率化達成に伴う省エネ実証事業」。同事業では、メタノールを燃料とする国内初のエンジンによる燃費改善や、IoT機器を活用した荷役の自動化・効率化等によって省エネ運航を実現する。
2件目は、平安海運株式会社による「内航電気推進船の高度化による省エネ実証事業」。同事業では、荒天時に発生する推進負荷をバッテリーによって平準化するシステムの活用や、荷役を自動化すること等によって省エネ運航を実現する。
3件目は、琉球海運株式会社による「RORO船の最適航海計画支援とバラスト水最適化運航による省エネ実証事業」。同事業では、気象海象データを利用した航海計画支援システムの導入や荷役時間の短縮にも資するバラスト水量を最適化するシステムの導入等で、省エネ運航を実現する。
国交省／テールゲートリフター導入等に補助金、働き方改革推進狙い
