川崎汽船と連結子会社の川崎近海汽船は3月16日、両社の取締役会で川崎汽船を株式交換完全親会社、川崎近海汽船を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。
株式交換は、川崎汽船では株主総会の承認を受けずに、川崎近海汽船では5月10日開催予定の臨時株主総会の決議による承認を受けたうえで、6月1日を効力発生日として行う予定。
なお、川崎近海汽船の普通株式は、株式交換の効力発生日に先立つ5月30日に、東京証券取引所市場第二部（4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場）で上場廃止を予定している。
川崎汽船グループでは、川崎近海汽船を完全子会社化することで「川崎汽船のドライバルク事業と、川崎近海汽船の近海部門及び内航不定期船部門における顧客ネットワークの活用による営業力強化と両社が保有・運航する船隊の効率的運営」「洋上風力発電支援船事業の協働強化」「環境、安全及び経済運航を支援する技術開発・デジタルテクノロジー活用の展開」「次世代燃料対応」「海事・技術系人材交流」「管理部門の機能共有や上場維持費用の削減、研修設備の共用、BPR（Business Process Reengineering）での協働等を通じたコスト削減」といったメリットを享受できるとしている。
