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国分グループ本社/久世と資本業務提携、物流機能を共同利用

2022年03月18日/SCM・経営

国分グループ本社は3月18日、久世と資本業務提携について基本合意したと発表した。

業務提携内容のうち、物流機能に関しては、国分グループが保有する倉庫インフラやノウハウを共同活用する事で、物流サービスおよび機能の最適化を図るとともに物流コストの負担軽減に取り組んでいく。またSDGs推進を図る為、配送インフラの共同活用を検討し、これにより配送効率の向上におけるCO2削減が実現可能となり、持続可能な環境への貢献を行っていく、としている。

久世は、事業ミッションに「システムで 運ぶ、つくる、考える 頼れる食のパートナー」と掲げ、外食市場を中心に事業活動をしている。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、久世グループが事業活動の中心としている外食市場において、感染拡大抑止を目的に政府より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、営業時間の短縮要請や社会的行動への抑制が長期化し、久世の業績にも大きな影響が生じている。

このような中、久世グループの財務基盤の強化を図るとともに、事業ミッションである「頼れる食のパートナー」として、顧客を中心とするステークホルダーから必要不可欠な存在となり、久世グループの独自性を発揮した永続的な成長に経営資源を集中させ、全社一丸となり取り組みを進めてきた。

一方、国分は1712年創業の酒類・食品卸売企業。同族経営で長期的な視点と価値観が久世と合致している。第11次長期経営計画では『「食のマーケティングカンパニー」として、食に関わるあらゆる事業者および生活者の真のニーズを主体的に捉えて、社内外の人々と融合した共創圏を構築・発展し、食の価値創造No.1企業となる』をビジョンとして掲げている。

この提携により、経営資源を相互活用し、中長期的なビジョンを共有しながら業界発展に貢献すると同時に、両社グループの独自性や強みを更に成長させる事で企業価値の向上を図っていくとしている。

なお、久世は発行新株式数及び処分自己株式数の合計92万4945株(発行済株式総数の19.99%、1株当たり取得価額757円、取得価額約7億円)を国分に割り当てる。

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