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CBRE/横浜市と「企業立地支援に関する協定」を締結

2022年03月28日/物流施設

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CBREは3月28日、横浜市と「企業立地支援に関する協定」を4月1日付で締結すると発表した。

この協定の締結により、CBREは企業の立地ニーズに基づき、同社が持つ不動産用地や売買・賃貸物件の情報等を活用し、横浜市内への企業立地をさらに支援する。

協定の目的は、企業の立地ニーズやオフィス、研究開発(R&D)拠点施設等の売買・賃貸に関する情報を両者で共有するとともに、テナント企業向けのセミナー等を共同で開催することで、横浜市内への企業立地を促進するというもの。

協定に基づく連携内容は、1.企業立地セミナー・相談会の開催に関すること、2.立地候補企業の市内の立地相談に関すること、3.立地候補企業への物件情報提供の連携に関すること、4.その他、市内の企業立地に関すること、となっている。

CBRE横浜支店の大滝秀人支店長は、「横浜市は、雇用の創出や市内企業の取引機会の拡大などによる横浜市経済の活性化を目的に、これまで積極的に企業誘致を進められてきた。このたび、当社が横浜市との企業立地支援に関する協定を締結する運びとなり、大変嬉しく思う。CBREでは、日本において半世紀以上にわたり培ってきた事業用不動産の開発や売買・賃貸に関する経験や実績を活かし、個々の企業やテナントの要望に対して最適な提案を行う。パンデミック後のビジネス環境において、企業経営や戦略にも急速な変革が求められている。不動産の専門家として幅広いデータと豊富な知見を活かし、的確な情報を提供することで横浜市の地域活性化の取り組みの一つである企業誘致を支援していく」と述べている。

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