ヤマト運輸は4月4日、大分県中津市が「ふるさとなかつ応援寄附金」の管理業務を、2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間で同社に委託することを決めたと発表した。
中津市とヤマト運輸では、地元中小事業者に制度への積極的な参画を促すとともに、自治体がふるさと納税指定制度を活用する中で発生する運営上の課題を解決し、地域産業全体の活性化を目的とした制度の運営を目指す。
＜ふるさと納税運用の全体フロー＞
今回の委託で、ヤマト運輸は「返礼品提供事業者の出荷キャパシティの把握」「返礼品の生産・出荷準備状況の確認」「新規参画企業の物流面でのサポート」「新たな返礼品を提供してもらう地元事業者の開拓に向けた情報提供」「中津市ふるさと納税特設サイトの運営・管理・プロモーション」「寄附納入の受領・決済・とりまとめ業務」といった業務を主に行う。
ヤマト運輸では、同社が運用することで、「返礼品申込状況 生産状況に応じたキャパシティーを調整し、過剰な寄附の未然の防止が可能なこと」「返礼品提供事業者の開拓の情報提供によって、特定の返礼品提供事業者に寄附が偏らないよう調整できること」「新規返礼品提供事業者に対し、制度説明から返礼率を加味した返礼品準備までをサポートできること」「地元事業者が積極的に返礼品の提供に参画できる仕掛けづくりを行うことで、地域産業全体が活性化できること」「従来のウェブプロモーションに加え、宅急便の荷物を活用した専用送り状や資材で、中津市の魅力を全国に発信することができること」「ヤマト運輸が一括で運営することで寄附者の窓口が1本化され、返礼品の問い合わせのスムーズな対応が可能になること」をメリットに挙げている。
今後は、両者が連携することで、ふるさと納税の指定制度を運営する上での、さまざまな課題を解決し、地元企業と一体となった地域産業の発展を目指す。
また、ヤマト運輸では、ふるさと納税に限らず、自治体が抱える固有の課題やニーズを把握し、グループの経営資源を活用して最適な解決策を提案することで、地域産業の発展や魅力の発信を行っていくとしている。
