大分県と宇佐市、NEXT DELIVERY、中津急行、ノーベル、セイノーホールディングス（HD）ネオマルス、電通九州は2月17日、宇佐市で少子高齢化や人口減少、物流2024年問題などの社会課題の解決に向け実施した、共同配送とドローン物流を組み合わせた「新スマート物流SkyHub（スカイハブ）」の実証実験を公開したと発表した。
＜実証実験の様子＞
具体的には、今年1月30日にNEXT DELIVERYと地域の物流事業者である中津急行が主体となって行った。実証実験では届け先が配達困難地域、かつ災害時孤立可能性がある地域を想定しており、今後3月14日までの約2か月間を実証を行う予定。天候等の影響がなければ1日2便のドローン飛行を行う。
また機体は、エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck（エアトラック）を使用。同機は県外の複数の地域で実際のサービスとして、すでに活用されている。
公開実験では、宇佐市の配送拠点から深見地区の個人宅まで片道約5.8㎞・約13分を、荷物を搭載しドローン配送した。荷物を受け取った地域住民は、「高齢者なので車を運転するのが心配。こうしてドローンで届けてもらうと出かけなくて済むから助かる」とコメントしている。
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