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セイノーHDほか/共同配送とドローン物流を融合 大分県で実証実験

2025年02月28日/IT・機器

セイノーHDは2月28日、大分県佐伯市、NEXT DELIVERY、コープおおいた、コープサービスおおいた、大分県とともに行った実証実験を公開した。

<左からコープサービスおおいた 三浦正公 代表取締役、コープおおいた 下村卓也 常勤理事、佐伯市 田中利明 市長、NEXT DELIVERY 青木 孝人 取締役、セイノーHD 事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクト 和田悟 課長、大分県 商工観光労働部 新産業振興室 河野賢治 副主幹>
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実験は、複数の荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた「新スマート物流SkyHub(スカイハブ)」の仕組みを活用したもの。

環境省委託事業「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業(脱炭素化を加速させる新スマート物流に関する実証)」において、温室効果ガス排出量を削減した物流の実現に向け、2月13日に実施した。

<配送で使用された中津急行とコープおおいたのトラックと物流専用ドローン「AirTruck」>
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佐伯市は、地方共通である人口減少、少子高齢化といった課題を抱えていることに加え、九州でも最も広い面積を持つまちであることから、物流効率化の必要性が考えられている。

こうした背景から、佐伯市では、物流各社の荷物を集約(共同配送)し少ない台数かつ高い積載率でトラック配送を行うとともに、配達非効率地域にはドローン配送を行うことで温室効果ガス排出量を削減、かつ持続可能な物流網を構築することを目的に実証を行った。

<宇目保健センターにて、2つの荷物が混載された専用箱をドローンに搭載する様子>
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実験では、配送困難地域が複数点在する佐伯市の宇目地域において、集約した荷物をドローン配送で共同配送することで脱炭素・物流効率化を検証するデモンストレーションを実施。

宇目保健センターをドローンデポと想定し、宇目保健センターにコープサービスおおいたの荷物と、中津急行が配送する宅配荷物を想定した荷物を集約、さらに宇目保健センターから個人宅までの片道約5km(約13分)を、2つの荷物を混載してドローン配送した。

<同じ宛先の2つの荷物を混載した箱を切り離して帰還する物流専用ドローンAirTruck>
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各社の役割としては、NEXT DELIVERYが全国で実施している「新スマート物流スカイハブ」の知見を活かし、地域の担い手となるコープおおいた・コープサービスおおいたと連携し共同配送やドローン配送の実施を検証。

セイノーHDは共同配送実現のため物流各社の調整役として、宇目地域に配送している物流各社に対して調査・ヒアリングを実施した。

各社は今後も、地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとした次世代高度技術を活用し、ドローン配送と陸上輸送を融合した「新スマート物流スカイハブ」の社会実装に向けた検討を進めていくとしている。

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