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商船三井/ダイビルと環境省の「30by30アライアンス」参加

2022年04月14日/CSR

商船三井は4月14日、ダイビルと、環境省を始めとする産民官17団体を発起人とする「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加したと発表した。

<「30by30」のロゴ>
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「生物多様性のための30by30アライアンス」は、2030年までに陸と海の30%の保全を目指す「30by30目標」を実効的に進めるための有志連合。

「30by30目標」は、2030年までに陸と海の30%の保全を目指す目標で、「ポスト2020生物多様性枠組案」の目標案の1つに掲げられている。現在、国際的な検討が進められており、今年に開催予定の「生物多様性条約第15回締約国会議第二部」で採択される見込み。

また、2021年6月のG7サミットでは日本を含むG7各国が、国の状況やアプローチに応じて、2030年までに自国の陸域と海域の少なくとも30%を保全することなどを約束した。

アライアンスの参加者は、所有地などの「OECM」の登録や保護地域の管理の支援などを通じて、「30by30目標」の実現に向けて協力する。

「OECM」は、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域で、民間などの取り組みによって、保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることに貢献している地域を指す。

商船三井は、グループで2021年6月に発表した「商船三井グループ環境ビジョン2.1」で、気候変動に加え、生物多様性保護などの重要課題に取り組むことを掲げている。また、ダイビルもグループで、グループ環境方針に沿って、社会の持続的発展の貢献で、環境負荷の少ない、緑が豊かなまちづくりに取り組んでいる。

2社では、今回のアライアンス参加も合わせて、今後も環境への取り組みを推進するとしている。

■環境省「30by30」
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

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