国土交通省は5月10日、「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、募集を開始した。
これは、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取り組みを支援するもの。
省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際にこれらの機器を用いて運行する場合への上乗せ補助を引き続き実施するとともに、今年度より新たに過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取り組みについても運行経費支援の対象となる。
対象となる事業は、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業「総合効率化計画策定事業」、物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業「モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業」。
■事業概要
補助対象事業者：荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
補助対象経費（補助率）：総合効率化計画策定事業
（定額・上限200万円 ＋ 最大1/2・上限300万円※ ＝ 上限総額500万円）
モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
（最大1/2・上限500万円 ＋ 最大2/3・上限500万円※ ＝ 上限総額1000万円）。
※省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に機器を用いて運行する場合への上乗せ支援
2022年度の予算額は、約4300万円。
応募期間は5月10日から6月10日の17時まで（必着）。
補助対象事業者の認定（交付決定）：8月初旬頃を予定
応募方法
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
