三井倉庫ホールディングスは5月31日、「中期経営計画2022」についての説明会を開催した。
三井倉庫ホールディングスの古賀博文社長が、「中期経営計画2017」を振り返り、2022年3月期数値を挙げて説明。2017年3月期と比較して売上高が2255億から3010億円と33％増、営業利益が58億円から259億円と増加し、営業利益率8.6％と大幅な伸張を見せている。
＜グループ理念の概念図＞
＜三井倉庫HDの古賀社長＞
古賀社長はまず、5月10日に発表したグループ理念を説明した後、「コロナ等による特殊要因を除くと、現在の営業利益の実力値は170億円にまで到達した」とし、2022年からの営業利益のイメージの基礎数字として位置付けている。2027年3月期には売上高3500億円、営業利益230億円の予測イメージを描いている。
「中期経営計画2022」では、深化による攻勢を掲げ、グループ総合力結集によるトップライン成長として、「統合ソリューションサービスの拡大」「サステナビリティ対応ビジネスの拡大」「業際の深堀」を挙げている。
同社独自のビジネスモデルである「統合ソリューションサービス」の深化として、フルスペックの物流機能に、トヨタ・ソニーの物流を支えてきた品質、メーカー視点による物流設計ノウハウを取り入れ、さらにSCM情報の見える化を支えるデジタルプラットフォーム基盤を構築・活用するとしている。
もう一つがオペレーションの競争力強化だ。「標準化の全社浸透」「業務品質の向上」「オペレーションのローコスト化」を挙げている。そして、深化を支える経営基盤の構築として、「DX」「共創」「事業アセット」「ESG」の項目を掲げ、それを制度改革や人材交流、エンゲージメント向上による人材育成によって達成しようというものだ。
「DX」では、2022年4月付でデジタル戦略課をデジタル戦略部に昇格。IT専門職制度を導入し、DX推進において重要な役割を担うDXスペシャリストの中途/新卒採用を強化する。
同社はDX投資200億円を含む総額1000億円の戦略投資を実施し、さらなる成長を目指す。また、規律ある戦略的M&A・資本提携も積極的に検討していく予定だ。
古賀社長は「三井倉庫グループは総合物流企業としてフルスペックの物流機能を持つだけに、それぞれの幹をさらに太く強靭にしていきたい」と述べた。
