霞ヶ関キャピタルと三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）は5月31日、両社で不動産デジタル証券ファンドを組成し、同ファンドのアセットマネジメントを共同で推進する取り組みを開始すると発表した。
両社は、5月31日に同ファンドの設立およびアセットマネジメントについて基本合意書を締結している。
＜取組概要＞
この取り組みでは、これまで限られた投資家のみがアクセスできていた物流施設や賃貸マンション等を資産に持つ不動産投資ファンドをSTO（Security Token Offering）等のテック技術によって不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、2000兆円と言われる金融資産を抱える日本の個人投資家に対して投資機会を提供する金融商品化を目指す。
現状で、不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産の証券化商品の投資環境は、一部の限られた資産に対して限られた投資家のみがアクセスできる状態となっている。
不動産デジタル証券ファンドは、「価格変動が小さく、投資対象としてわかりやすい現物資産である」という不動産投資の利点はそのままに、証券化のメリットである小口化・流動性を備えており、個人の中長期投資に適した金融商品であるため、今後は同ファンドによってオルタナティブ資産の証券化商品に個人投資家を取り込むことで投資家層の拡大を狙う。
なお、MDMでは、不動産デジタル証券ファンドの事例として、神戸市東灘区にある物流倉庫「神戸六甲アイランドDC」をデジタル証券ファンド化し、2021年11月にローンチ。最低投資額50万3000円、予想配当利回り3.2％で8億円の募集を完了している。
＜「神戸六甲アイランドDC」の不動産デジタル証券ファンド化事例＞
