日本郵船は6月28日、国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact、以下「UNGC」）による「Sustainable Ocean Principles（持続可能な海洋原則）」に賛同したと発表した。
＜Sustainable Ocean Principles＞
日本企業では同社が初の賛同企業となる。同原則には今回全世界で150社が署名し、その時価総額の合計は1兆ユーロにのぼる。
6月28日にポルトガルで開催された持続可能なブルーエコノミー投資フォーラムにおいて150社は同原則に署名したことが発表され、持続可能な海洋への取り組みを進めていくことを表明した。
同原則は、SDGsの14番目の目標である「海の豊かさを守ろう」にて述べられているとおり、気温の上昇、酸性化、天然資源の枯渇、陸と海からの汚染等によって急速に悪化している海洋を保護・回復させることが急務との認識のもと、2019年9月にUNGCにより公表された事業領域や地域を越えた責任ある企業団体のフレームワーク。
同社は「船舶の低・脱炭素化の推進」、「海洋プラスチック問題解決への貢献」、「海洋生態系の現状把握への貢献」といった「海の豊かさを守る」取り組みの方向性が同原則の趣旨に合致するものと考え、賛同を決定したもの。
