ニトリホールディングスは6月8日、Sustechと連携し、設置可能なニトリグループの店舗と物流倉庫の屋根上を活用した太陽光発電を開始すると発表した。
このプロジェクトは、2022年度からスタートした再生可能エネルギーの主力化を加速させるための新制度「FIP制度」の活用を予定したもの。ニトリグループの店舗と物流倉庫の屋根上にSustechが新たに開発・保有する太陽光発電設備から、ニトリグループが電力を長期買取し、余剰電力については、Sustechが電力プラットフォーム「ELIC」を活用して太陽光発電設備が設置できないニトリグループの拠点や外部に売電する予定。
当初は30拠点程度の導入を予定しているが、2030年度までに、設置可能な拠点に順次拡大することで、発電容量は総計80MW規模となり、この設備から発電される電力は年間10万MWh（メガワット時）以上となる見込みだ。
同発電量は、一般家庭2万3000世帯分の年間電力使用量に相当する。
「FIP制度」を活用した、自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては、日本初・最大級となる。
なお、Sustechは、ニトリグループの店舗および物流施設の屋根等に太陽光パネルの設置や保守運用・メンテナンスの役割を担う。また、同パネルで発電した電力をニトリグループに提供し、余剰電力については「FIP制度」に基づいて、独自に開発した電力プラットフォーム「ELIC」（発電量予測システム）を活用し、余すことなく太陽光発電設備が設置できないニトリグループの拠点（ショッピングセンター内の店舗、屋根上が駐車場の店舗等）、外部に売電する予定。
