鴻池運輸とRPAホールディングスが共同出資する「シャイン」は7月15日、長崎県・長崎市と「立地協定」を締結したと発表した。
＜協定調印式で署名の様子＞
＜協定調印式後の様子＞
これはシャインが提供する紙帳票のデータ化サービス「デジパス」のオペレーション拠点として、長崎市に2023年1月開設予定の事業所を設置するための協定。
シャインは、2022年4月より、納品書、検品書類、伝票等のあらゆる紙帳票をデータ化するサービス「デジパス」を提供している。現在、デジパスのオペレーション拠点として、長崎市に仮事業所を設置し、業務を行っているが、今回の立地協定による新事業所開設後は、人員体制も増強し、事業規模を拡大していくとしている。
7月15日に長崎県庁で実施した立地協定では、シャインの小河原 茂代表取締役が「シャインの提供する第一弾のサービスが、企業のデジタル化の大きな遅れの原因となっている膨大な紙伝票をデジタルに変換するサービス『デジパス』。この『デジパス』の拡大に向けて来年1月には、今年9月に竣工予定の長崎駅前の電気ビルに、長崎市内の現在の拠点を移転する予定。最大50～60名が勤務できるキャパシティを考えている。サービス拡大に向けて、平行して長崎の人員を増やしていきたい」と語った。
次いで、「なぜ、長崎を選んだのか、とよく質問されるが、実は鴻池運輸でIT担当を務めていた当時、ご縁があって2年前に社内向けITサポートセンターを長崎市内で、ITパートナー企業と立ち上げた。同センターで対応した長崎の人々の技術習得の早さ、ホスピタリティの高さが印象に残っていた。さらに、長崎県・長崎市の産業振興財団の手厚いサポートもあり、この地を選んだ」と説明した。
長崎県の大石賢吾知事は「シャインの立地は、魅力ある雇用の場の創出はもとより、DXによる快適な労働環境の実現にもつながることから、人口減少、特に若者の県外流出が課題となっている長崎県にとって大変ありがたい。長崎県としてもシャイン「長崎ビジネスセンター」の業務が円滑に進展し、今後さらに地域とともに、大きく発展するために、長崎市とも力を合わせてサポートしていく」と述べた。
また、長崎市の田上富久市長は「シャインの事業が鴻池運輸と長崎との縁から始まり、途切れることなく長崎を立地場所として決められたことに感謝する。長崎市では、100年に1度の新しい街づくりが始まっている。その中で、シャインの新しい活動を非常に楽しみに感じている。社業の発展が長崎だけでなく、社会の未来を拓いていく仕事だと思うので、長崎県と長崎県産業振興財団と協力して、しっかり支援していきたい」と話した。
■「立地協定」概要
協定内容：シャインが長崎県長崎市に事業所を設置することに関する協定
事業所名：シャイン 長崎ビジネスセンター
立地場所：長崎市御船蔵町2番3号 長崎駅前電気ビル 7階
開設年月日：2023年1月1日（予定）
事業開始年月日：2023年1月1日（予定）
