日本郵便は7月28日、2021年度の郵便事業の収支の状況を総務大臣に報告した。
売上高(営業収益)の合計は1兆2770億円(前年比261億円減)、営業利益は78億円(162億円減)。業務別の内訳は内国郵便が1兆2003億円(375億円減)、営業利益15億円(160億円減)。国際郵便が767億円(113億円増)、営業利益63億円(2億円減)だった。
内国郵便では、巣ごもりの減少で在宅率が低下し、再配達が増加したことがコストを押し上げた。
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2022年07月28日/決算
日本郵便は7月28日、2021年度の郵便事業の収支の状況を総務大臣に報告した。
売上高(営業収益)の合計は1兆2770億円(前年比261億円減)、営業利益は78億円(162億円減)。業務別の内訳は内国郵便が1兆2003億円(375億円減)、営業利益15億円(160億円減)。国際郵便が767億円(113億円増)、営業利益63億円(2億円減)だった。
内国郵便では、巣ごもりの減少で在宅率が低下し、再配達が増加したことがコストを押し上げた。