日野自動車は8月2日、「特別調査委員会」による調査報告書が発表されたことを受け、調査委員会と日野自動車社長による2部にわたる記者会見を行った。
＜左から特別調査委員会の島本誠委員、榊原一夫委員長、沖田美恵子委員＞
まず、特別調査委員会の榊原一夫委員長、島本誠委員、沖田美恵子委員3氏が調査報告書の概要を説明。榊原委員長は「調査は2022年3月11日～7月31日まで行い、委員会開催回数は33回、ヒアリングは合計101名、のべ243回にわたって行った。従業員アンケートも2084通にもなる。できる限りの調査は行えたものと思う」と述べた。
榊原一夫委員長が調査の「概要」から「排出ガスに関する不正行為について」「真因の分析」と「日野自動車に向けた提言」について説明。報告書では、真因を「みんなでクルマをつくっていない」「世の中の変化に取り残されていること」「業務をマネジメントする仕組みが軽視されたこと」と3つの要因を挙げて解説した。
そこには、組織が縦割りで、部分最適の発想にとらわれて、全体最適を追求できていない、職業的懐疑心や批判的精神に基づいて開発のプロジェクトにおいて自由闊達な議論をしていない、能力やリソースに関して現場と経営陣の認識に断絶がある、上意下達の気風が強すぎ、上に物を言えない、できないことをできないと言えないという風通しの悪い組織となっている、役員クラスと現場との間に適切な権限分配がなされていない、といった厳しい言葉が並んでいた。
ただ、上意下達の気風が強すぎた、風通しが悪いという理由により、今回の不正の主な要因として、パワートレーン実験部の担当者らの1セクションだけの不正と認定したことに対して、「上位役職者や経営層からの聞き取りでは、そのような証拠は見つからなかった」としているあたりに、調査の限界も垣間見えた。
＜日野自動車の小木曽聡社長＞
続いて、日野自動車の小木曽聡社長が今回の不正について「私も調査報告書を受領したばかりだが、この報告書を精査し、真因を究明し、3か月をめどに再生の道をまとめるつもりだ。性能未達と不正が長期間にわたり行われていたことに、根深いものを感じている。今後厳しい状況が続くが、企業の成長をめざすためにも、信頼を取り戻すためには、一度踊り場を設け、全社員でチャレンジしていくしかない」と話した。
また、小木曽社長は会見中、親会社のトヨタ自動車の豊田章男社長のコメントを紹介して読み上げた。それには「今回、日野自動車が起こしました不正行為はお客様をはじめすべてのステークホルダーの信頼を裏切るものであり、大変遺憾に思う。このたび、調査報告書を受領したばかりなので、まずその内容をしっかり拝見させていただく」とあった。
なお、不正が確認された車については、E8の不正対象台数は40万1075台、E9と合わせて56万6941台、リコール対象台数はE9のみで6万6817台。E8については性能検証中だ。
また、出荷停止規模（年間販売台数に占める出荷停止対象車種の割合）のグローバル台数に占める割合は、20％、国内台数に占める割合は53％と発表している。
■特別調査委員会による調査報告書
https://www.hino.co.jp/corp/news/2022/20220802-003303.html
