全日本トラック協会は8月10日、「第118回トラック運送業界の景況感 (速報)2022年4月~6月期」を発表した。
それによると、4月~6月期の景況感は燃料価格の高騰や円安による物価高の影響を受け、「好転」とした事業者は13.5%(前回18.0%)、「悪化」とした事業者は53.5%(前回51.1%)で、判断指標は▲52.1と前回より8.1ポイント悪化した。今後の見通しは、原油価格の高止まりを織り込むなど、▲51.9(今回▲52.1)と、0.2ポイント改善する見込み。
実働率は、▲31.2(前回▲12.9)と18.3ポイント悪化、実車率は▲26.8(前回▲16.5)と10.3ポイント悪化し、輸送効率は悪化傾向となった。今後の見通しは、実働率は▲19.7(今回▲31.2)と11.5ポイント改善、実車率は▲22.7(今回▲26.8)と4.1ポイント改善と、輸送効率は改善傾向となる見込み。
運転者の採用動向は▲12.5(前回▲8.2)と4.3ポイント低下し、運転者の雇用動向(労働力の不足感)は76.1(前回67.2)と8.9ポイント上昇し、運転者労働力の不足感が強くなった。今後の見通しは、運転者の採用動向は▲10.7(今回▲12.5)と1.8ポイント上昇、運転者の雇用動向(労働力の不足感)は84.7(今回76.1)と8.6ポイント上昇し、運転者労働力の不足感が一段と強くなる見込み。
所定外労働時間は▲28.0(前回▲23.0)と5.0ポイント減少、貨物の再委託(下請運送会社への委託割合)は▲13.3(前回▲3.7)と9.6ポイント減少した。今後の見通しは、所定外労働時間は▲23.3(今回▲28.0)と4.7ポイント増加、貨物の再委託は▲9.9(今回▲13.3)と3.4ポイント増加する見込み。
経常損益は燃料価格の高止まりによるコスト負担が影響し、▲58.3(前回▲57.3)と1.0ポイント悪化した。今後の見通しについては、経常損益は燃料価格の高止まりを織り込み、▲51.3(今回▲58.3)と7.0ポイント改善する見込み。